「買い物難民」。

そんなコトバをネットのニュースで知りました。

内容は、 

「経産省は１４日、近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって日常の買い物が不自由になっている高齢者層の「買い物難民」が全国で約６００万人に上ると推計した報告書を発表した。報告書は過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地で、買い物に困る層が増えていると指摘。宅配や移動販売といった買い物の利便性を高める取り組みを、地方自治体が補助金などを用意して支援する必要があると訴えた。」

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100513ddm002040046000c.html

ということです。

今、私たちは地方都市での複合施設の仕事があり、まさにこの問題を肌で感じています。

人口減少社会の到来や少子高齢化の進行。さらには国、地方を通じた厳しい財政状況が続く見通しで、今後大幅な税収の増加は見込めない状況。

それとリンクして、駅前等中心街からの大規模小売店舗の撤退が続く一方、新規出店する店舗の多くは都市郊外部や幹線道路沿いへ立地する傾向。

どえらい負のスパイラル。

じゃあどうすればいいか。

たぶん２つあると思います。

１つは、地域資源と若者の活用。

大学やＮＰＯ等が主体となり、歴史・文化・自然などの地域資源を掘り起こし、新たな視点から観光資源として活用することにより、都市の魅力を向上させる。

簡単にいえば、アートや音楽。若いクリエーターやアーティスト、学生を使えばどんどんおもしろい街ができるでしょう。なにより、若者と老人のコミュニケーションがかなり増えます。

横浜アートサイトや山形Ｒ不動産がいい例だと思います。

横浜アートサイト：http://www.yaf.or.jp/artsite/index.html

山形Ｒ不動産：http://www.realyamagataestate.jp/?r=b_yenjoy

２つめは、まちなか居住の進展。

少子高齢社会においては、自ら自動車を運転して移動できない人や、膝が悪い等障害のある人々が歩いて暮らせる生活環境が必要なので、中心市街地のインフラ整備は当たり前ですが、高齢者が安心して住まえる住宅の整備。例えば、医・食・住の施設がある高齢者専用マンション等の複合施設。（これを今、私たちは考えているのですが。。。）

あとは、Ｒ不動産のように、借りてのつかないような建物をリノベして若者やおしゃれな人に貸す。

古き良き建物を上手に使う若者と、利便性のよい建物に住まう老人が街にいれば、そこから 街は元気になっていくのではないかと思っています。
　
　
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ＨＡＫ－ＢＬＯＧを含めＨＡＫのＨＰで、もう一つ変わったことがあります。

それは、『マンション建築お任せＷＥＢ』のリンクを貼りました。

ＨＡＫでは、当初より土地の資産活用のための『新価値賃貸マンション』を提案しています。

その内容に特化したＨＰを以前より立ち上げていたのですが、なかなか周知されていませんでしたので。

内容自体もまだ完全ではないのもあり、リンクを貼っていませんでしたが、ここに来て問い合わせが多くなったためです。

では、私たちの提案している『新価値賃貸マンション』とは？

『さぎぬまメディカルモール』、『メディカルモールたまプラーザ』も実は土地有効活用のための『新価値賃貸マンション』の一つなのです。

この10年間で賃貸集合住宅の市場は大きく変化しました。1999年度以降は、着工戸数の減少傾向が続く持ち家に対して、賃貸住宅はほぼ順調に増え続けてきました。当然、入居者は賃貸住宅にも自分らしさを求めるようになり、供給量が増加するなかで、従来形の”無難”な物件では、よほど立地が良くない限り、競争に勝ち残れなくなっています。入居者にとって”新たな価値”をプラスすることで、不利な条件を克服し、周辺よりも高い賃料を実現かつ空室率を無くすことができます。
 

私たちが提案するのは、デザイナーズマンションではありません。優れたデザインとは、内装や外装にコストをかけるような表面的なデザインに凝ることではなく、周辺の賃貸物件との差別化を図るために、ここにしかない個性や価値を与えることで周辺相場よりも高い賃料を設定できるように工夫することです。そして、そのためには工事予算を抑え、かつ収益を上げるために独創性を発揮せざるを得ません。そのコストコントロールと独創性を発揮することが優れたデザインをするということなのです。
 

特定化賃貸事業とは、入居者，入居テナントをマーケティング等により、明確に特定化し、賃貸事業計画をより安定化の方向へ導く賃貸事業です。供給過多で競争が厳しくなる時代の中、さらなる差別化が必要になります。具体的には、医療ビル、ガレージハウス、音大生限定、ペット愛好家専用、SOHOや単身者向けセカンドハウス等です。こういった場所柄での供給不足を補うことによって、事業性を高め家賃等を近隣相場よりも高く設定ができ、かつ空室率を抑えるという二大メリットを持つ事ができます。また、テナント募集においても、事業の特定化が明確にされている事によってターゲットを絞った勧誘ができることにより、早期決定及び賃貸住宅部分との相乗効果をもたらすことができます。

これからは、『マンション建築お任せＷＥＢ』もよろしくお願い致します。

　　
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